会社概要 | 自動車機械部品（致命保安、重要保安）の製造・排気ブレーキユニット・パワーステアリング、その他プレス部品の製造 | 高橋精機株式会社 埼玉県

当社は創業1947年以来、輸送機器・自動車用機器部品の製造・組立を主としてものづくりの一端を担う製造業として日々努力をしてまいりました。
今日では、その経験を活かし金属（難削材を含む）の切削加工メーカーとして成長を続けております。
また、各種鋼材調達・仕様検討・加工・組立・品質保証を一貫して行い、お客様の様々なニーズに応えてまいりました。

昨今、自動車業界では「100年に一度の大変革時代」に突入し日本の製造業が変わろうとしています。
絶え間ない時代の変化に対応していく為には、今まで培ってきた経験や技術を活かし更に技術力を進化させていかなければなりません。

私たちはお客様のどんなご要望にも応えられるよう、社員一人一人が自己成長を重ね、常に技術の研究に努めてまいります。

「ものづくり」を追求し、製造業界の発展に寄与できるよう邁進してまいります。

お客様から信頼・満足していただける製品・サービスを提供し、
常に新しい技術チャレンジする精神で全社員の働きがいを高め、
企業価値を上げるとともに地域社会の発展に貢献する

社名

高橋精機株式会社（Takahashi Seiki Co.,Ltd.）

代表者名

代表取締役 高橋 宏之

設立

昭和31年3月

資本金

1,000万円

事業内容

・輸送機器 部品（致命保安、重要保安）の製造
・輸送機器 商用車用 排気ブレーキ部品組立製造
・輸送機器 プレス部品の製造　
・輸送機器 過給機部品の製造
・産機建機 油圧 空圧部品の製造
・生産設備　設計　製作

従業員数

160名

取引先銀行

武蔵野銀行
東和銀行
日本政策金融公庫

所属団体

東松山工業団地事業協同組合
東松山市商工会
東松山法人会 等

1947年(昭和22年)

創業者 高橋登が埼玉県東松山市箭弓町2-5-25に高橋製作所創業

1956年(昭和31年)

自動車部品の切削加工を主に高橋精機株式会社を設立、資本金50万円

1969年(昭和44年)

資本金600万円に増資。ターレット・単能機の導入

1970年(昭和45年)

埼玉県中小企業総合指導所より中小企業研究工場に指定される

1971年(昭和46年)

資本金800万円に増資、専用機を導入、作業合理化を図り本格的な量産開始

1974年(昭和49年)

マシニング加工機・NC旋盤を導入、NC化を図り生産開始

1979年(昭和54年)

本社機能を移転、埼玉県東松山工業団地に本社工場新設、箭弓工場との2拠点化

1996年(平成8年)

高橋登が退任。代表取締役社長に高橋勤が就任

2002年(平成14年)

品質マネジメントシステム ISO9001:2000取得

2004年(平成16年)

資本金を1,000万円に増資

2005年(平成17年)

埼玉県東松山市に市の川工場を新設

2005年(平成17年)

環境マネジメントシステム ISO14001:2004取得

2010年(平成22年)

埼玉県坂戸市に坂戸工場を新設、組立ラインを箭弓工場より設備移設し稼働開始

2014年(平成26年)

埼玉県東松山工業団地に新郷工場を新設、市の川工場、坂戸工場を統合

2022年(令和4年)

埼玉県東松山工業団地に設備事業所を新設、8月稼動開始

2024年(令和6年)

高橋勤が退任。代表取締役社長に高橋宏之が就任

【コーポレートガバナンス】
「当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため企業理念、行動指針に立脚したコーポレートガバナンスの確立に取り組んでいます。」


【コンプライアンス】
「当社は、お客様をはじめ社会から継続的に評価・信頼を得ていくためには、行動に責任を持ち、法はもとより、社会良識や企業倫理など
社会のルールを遵守し、コンプライアンスを企業活動の重要な基盤と位置づけ当社では法令遵守を徹底しています。」

高橋精機株式会社（以下、当社）は、当社の事業継続に必要な情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、
以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。